利用規約

ウェブサイト制作サブスクリプションサービス利用規約

第1章総則

第1条（本規約の適用）

本規約は、株式会社CRESCENT（以下「甲」という）が提供するウェブサイト制作サブスクリプションサービス「CrrescentDesign」（以下「本サービス」という）の利用に関し、本サービスを利用する契約者（以下「乙」という）との間に適用される一切の事項を定めるものとする。

乙は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとする。

第2条（契約の成立）

本サービスの利用契約は、乙が本サービスの申し込みを行い、甲がこれを承諾し、甲が定める所定の手続きが完了した時点をもって成立するものとする。

甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、申し込みを承諾しないことができる。

(1) 申込内容に虚偽の事項が含まれている場合

(2) 過去に本規約に違反したことがある場合

(3) その他、甲が不適切と判断した場合

第2章契約期間、料金及び支払い

第3条（契約期間）

本サービスの契約期間は、乙が選択したプラン（ミニマルプラン、ベーシックプラン、スタンダードプラン、ノーコードプラン）に応じて、以下のとおりとする。

ミニマルプラン、ベーシックプラン：最低6ヶ月
スタンダードプラン：最低12ヶ月
ノーコードプラン：最低24ヶ月

契約期間満了日の30日前までに、乙または甲から解約の意思表示がない場合、本契約は同一条件で自動的に更新されるものとする。

第4条（料金及び支払い）

乙は、甲に対し、選択したプランに応じた以下のいずれかの方法により、料金を支払うものとする。

(1) 月払い：月額料金を、毎月前払いにて支払う。

(2) 年払い：年間利用料金を、一括前払いにて支払う。年払いを選択した場合、甲が定める割引料金が適用されるものとする。
乙は、甲が指定する決済方法（クレジットカード決済、その他オンライン決済システム等）により、料金を支払うものとする。
本サービスの決済システム（アプリケーション等の機能を含む）において、支払いのスキップ、一時停止、またはキャンセル等の操作が可能である場合でも、乙は、本規約に基づく契約期間中、甲の書面による事前の承諾なくこれらの機能を使用してはならないものとする。乙が当該機能を用いて支払いを停止または回避した場合であっても、本規約に基づく契約期間中の支払い義務は消滅しないものとする。
月額料金または年間利用料金に消費税および地方消費税が課される場合、乙はこれらを加算して支払うものとする。

第5条（支払遅延、決済不能及び未払い時の措置）

乙の登録したクレジットカードの有効期限切れ、利用限度額の超過、システム上の操作（スキップ、一時停止等を含む）、その他理由の如何を問わず、甲が定める所定の支払期日（更新日）に決済が確認できなかった場合、甲は本サービスの提供（ウェブサイトの公開を含む）を一時的に停止することができるものとする。
前項の決済不能が確認された日から14日以内（以下「猶予期間」という）に、乙により有効な決済方法への変更または未払い金の支払いが完了した場合、甲は本サービスの提供を再開するものとする。この場合、乙は契約継続の意思があるものとみなす。
猶予期間を経過しても決済が完了しない場合、または乙からの連絡に基づき支払いの意思がないと甲が判断した場合、甲は、当該猶予期間満了日をもって本契約が乙の責めに帰すべき事由により中途解約されたものとみなす。この場合、乙は期限の利益を喪失し、直ちに第10条に基づく違約金および未払金を甲に支払わなければならない。

第3章サービスの提供及び免責

第6条（外部サービスの利用及び免責）

甲は、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するサーバー、ドメイン登録サービス、SSL証明書、外部API、プラグイン、その他これらに類するサービス（以下「外部サービス」という）を利用する場合がある。

乙は、外部サービスの利用規約および稼働状況に依存して本サービスが提供されることを承諾するものとする。

甲は、外部サービスの不具合、停止、仕様変更、サービス終了、または外部サービス提供事業者による措置（アカウント凍結等）に起因して、乙が本サービスを利用できなくなった場合や乙に損害が生じた場合について、一切の責任を負わないものとする。

第7条（本サービスの停止・中断）

甲は、以下のいずれかに該当する場合、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。

(1) 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線、サーバー等が事故により停止した場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 外部サービスのトラブル、停止、連携不全が生じた場合

(5) 第5条に基づく利用停止措置を行う場合

(6) その他、甲が停止または中断を必要と判断した場合

甲は、前項に基づき本サービスの提供を停止または中断したことにより、乙または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとする。

第8条（損害賠償の制限）

甲の責めに帰すべき事由により乙に損害が生じた場合、甲は、当該損害が発生した月に乙が支払った利用料金（年払いの場合は月割り計算した額）の1ヶ月分を上限として賠償責任を負うものとする。ただし、甲に故意または重過失がある場合はこの限りではない。

第4章解約及び違約金に関する規定

第9条（契約の解約）

乙は、甲に対し、契約期間満了日の30日前までに、甲所定の方法により通知することで、本契約を解約することができる。
乙が解約の通知、またはシステム上で支払いのスキップ等の操作を行った場合であっても、乙が支払い済みの期間（次回更新日の前日まで）においては、本サービスは継続して提供されるものとする。
契約期間満了に伴う解約の場合、乙は、契約期間満了日をもって本サービスの提供を受ける権利を失う。

第10条（中途解約時の精算及び違約金）

月払い契約において、乙が第3条に定める最低契約期間の途中で本契約を解約する場合（第5条第3項に基づくみなし解約を含む）、乙は、残存する最低契約期間に相当する月額料金の全額を、解約通知日（みなし解約の場合は猶予期間満了日）から7日以内に、甲に一括して支払うものとする。
年払い契約において、乙が契約期間の途中で本契約を解約する場合、甲は、年払い時に適用された割引を取り消し、利用済期間の料金を月払い定価で再精算するものとする。
前項の精算は、以下の計算式に基づき行い、その結果により生じる過不足金を処理する。
- 返金額 = 既払い年間料金 - (利用済月数 × 月払い定価)
  
  (1) 返金額が正の値の場合：甲は、その差額（未経過期間の料金から割引分を差し引いた額）を乙に返金するものとする。
  
  (2) 返金額が負の値の場合：乙は、その負の値に相当する金額を、解約通知日から7日以内に違約金として甲に支払うものとする。
第5条第3項に基づき、未払い等により契約が解除されたものとみなされた場合、乙は、期限の利益を喪失し、残存期間分の利用料金全額（年払い契約の場合は前項に基づく再精算後の不足額）を、甲が指定する期日までに一括して支払わなければならない。
第1項および前項の規定は、制作費用の回収および本契約の継続利用を前提とした料金設定に対する損害賠償額の予定であり、乙はこれに異議を述べないものとする。
甲は、乙から支払い済みの初期費用について、一切返還しないものとする。

第5章所有権、著作権及びドメインの取扱い

第11条（著作権及び所有権）

本サービスに基づき甲が制作したウェブサイトのデザイン、レイアウト、コーディング、およびシステムプログラムに関する著作権その他の知的財産権は、全て甲または甲に権利を許諾した第三者に帰属するものとする。

甲は、乙に対し、本契約の有効期間内に限り、本サービスを通じて制作されたウェブサイトを、乙の事業目的に沿って利用するための非独占的な利用権を許諾するものとする。

乙が甲に提供したテキスト、画像、ロゴマーク、その他のコンテンツ（以下「乙提供素材」という）の著作権その他の知的財産権は、乙に留保される。乙は、乙提供素材について、本サービスの目的達成に必要な範囲内で甲が利用することについて、無償かつ非独占的に許諾するものとする。

第12条（独自ドメインの取扱い）

独自ドメイン（以下「本ドメイン」という）は、原則として乙の名義で取得されるものとする。

本契約期間中、本ドメインの維持管理および甲が指定するサーバーへの接続設定は、甲が行うものとする。

本契約が終了した場合、乙は、甲に対し、本ドメインの移管または設定変更に必要な手続きを甲所定の方法により依頼するものとする。この際、乙は甲に対し、ドメイン移管事務手数料として金11,000円（税込）を支払うものとする。なお、移管に伴う更新費用その他の実費が別途発生する場合、これらは乙の負担とする。

乙が、甲の請求にもかかわらず、本契約終了後30日以内に前項の手数料を支払わない場合、または本ドメインに関する移管手続きを行わない場合、甲は本ドメインの維持管理義務を負わないものとし、本ドメインが失効したことによる損害について一切責任を負わない。

第6章雑則

第13条（準拠法及び合意管轄）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとする。本規約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条（規約の変更）

甲は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更等の必要に応じて、乙の事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとする。本規約を変更する場合、甲は、変更後の規約を甲のウェブサイト上で通知するものとし、当該変更通知後に乙が本サービスを利用した場合、乙は変更後の規約に同意したものとみなす。

以上

2025年4月1日制定

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